政権交代

日経新聞で『富を生む主役は企業』という西條編集委員の論評がありました。社会の最小単位の家族であっても、収入より支出が多い生活は破綻するので、無駄を省き、空いている時間を利用して収入を増やすという工夫をされている方も多いと思います。中小企業も大企業も基本は同じです。民主党のマニフェストで全国共通の最低賃金水準を800円としていることについて【青森県の最低賃金は630円。800円に上がれば、不況のさなかに一気に最大26%の賃上げとなる。厚生労働省によると同県で時給800円未満の人は2万人以上。全員に賃上げの恩恵が及ぶとは限らない。人員縮小や廃業を迫られる職場もあるだろう】と書かれていました。「正社員の既得権益にメスを入れる覚悟があるだろうか」「経済を活性化して家計を支える富を生み出す主役は、やはり企業である」と書かれているように、パイの取り合いにならないよう配慮し、日本経済を支えている企業が潰れることで、家庭に流れる富という水源を壊してしまうことのない対策をしていただきたいと思います。企業家たちが、思う存分活躍してくれることが、雇用の創出を促し、富を社会へ広げていきます。規制は、交通ルールと同じく、人身事故を起こさないために、繁栄という流れを止めないために必要なのであって、自助努力の精神を持ち、企業家としての責任を果たし、社会に貢献しようとする志ある人々の活躍を止めるような過剰な規制の介入は逆効果になると思います。平等が行き過ぎて、悪平等にならないよう、また同時に自由の中から生まれる価値の大きさに期待したいと思います。もちろん自由といっても、放縦ではなくて、責任を伴う自由であることは言うまでもありません。

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